日本最大のSSP「fluct」 > 仮申込み

基本情報

法人・個人※必須
企業名(ご利用者名)※必須
企業名(ご利用者名) カナ※必須
郵便番号※必須
住所※必須
ホームページ
ご担当者名※必須
ご担当者名(カナ)※必須
電話番号※必須 (半角数字)
メールアドレス※必須 (半角英数字)
メールアドレス(確認)※必須 (半角英数字)
サイト/アプリ名※必須
サイトURL/アプリURL※必須
プラットフォーム(複数選択可)※必須
月間PV数/ダウンロード数※必須 (半角数字)
※まだマーケットにあがっていないアプリの場合は0と記載ください。
※コンテンツ不十分と判断した場合、ご契約をお断りさせていただく場合がございます。
口座情報※必須
銀行名
支店名
口座種別
口座番号 (半角数字)
口座名義 (半角カナ)

※法人の方は「企業名」、個人の方は「ご担当者名」と「口座名義」が異ならないようにして下さい。異なる場合は、仮申込みをお断りする場合がございます。

規約

fluct広告配信サービス オンライン利用規約

fluct広告配信サービスオンライン利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社fluct(以下「当社」といいます)が提供する本サービス(第2条で定義)を利用する法人及び個人(以下「利用者」といいます)に適用されます。

第1条 (目的及び適用関係)
1.本規約は、当社が利用者に対して本サービスを提供し、利用者が本サービスを利用することに関する基本的な条件等を定めることを目的とします。
2. fluct利用規約、ヤフーサービス利用規約及びクロスリスティングサービス利用規約(以下「各個別規約」といいます)は本規約の一部を構成し、各個別規約には本規約の規定が適用されます。本規約の規定と各個別規約の規定が矛盾する場合には各個別規約の規定の効力が優先します。

第2条 (定義)
fluct広告配信サービス契約(以下「本契約」といいます)(本条で定義)において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりです。
(1) 「fluct広告配信サービス契約」とは、本規約並びにfluctオンライン申込システム上又は個別契約等の当社の指定する方法で別途利用者及び当社が合意する内容を契約内容とする、利用者と当社間の本サービスに関する契約をいいます。
(2)「fluctオンライン申込システム」とは、利用者が本サービスの利用を申込むことができる当社が提供するオンライン上のシステムをいいます。
(3)「本サービス」とは、fluct、インタレストマッチ、スポンサードサーチ、ホットスポット、又はクロスリスティングサービス(下記各個別規約中で定義)等のウェブ広告を配信するサービスの内、利用者と当社が別途合意するものをいいます。
(4)「本メディア」とは、本サービスを導入するPC、フィーチャーフォン及びスマートフォン等向けのウェブサイト、アプリケーション又はソフトウェアをいいます。
(5)「申込情報」とは、本サービスを申込むために利用者が当社に提供する情報をいいます。
(6)「申込者」とは、本サービスの利用を希望する法人又は個人をいいます。
(7)「広告」とは、本契約に基づき本メディアに配信される広告をいいます。
(8)「広告主とは」、広告を出稿する法人又は個人をいいます。
(9)「ユーザー」とは、本メディアを利用する自然人を意味し、ボット、メタスパイダー、マクロプログラム又はインターネットにおいて使用される他の自動化された人為的手段を含まないものをいいます。
(10)「本システム」とは、本サービスを提供するためのシステム全般をいいます。
(11)「cookie情報」とは、ユーザーのサイト訪問履歴、広告のクリック履歴、広告の表示履歴等の情報を採取する等のためにウェブサーバーが特定のブラウザを識別する技術をいいます。
(12)「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます)をいいます。
(13)「運営会社」とは、本サービスにおける広告配信を行うアドネットワークを運営する会社をいいます。
(14)「広告収益額」とは、本契約に基づき配信される広告についての当社が認める当社の収益をいいます。
(15)「支払報告」とは、当社の定める方法で当社から利用者に提供される、本サービスに関する利用者への支払についての報告をいいます。
(16)「利用者分配金」とは、広告収益額の内の当社から利用者に支払われる分配金で、当社の定める方法で提供する支払報告に記載する額(「お支払い合計金額」等利用者に支払う額の記載をいいます)をいいます。
(17)「支払口座」とは、利用者分配金が振込まれる銀行等の金融機関の口座をいいます。
(18)「広告成果」とは、運営会社又は当社が定める広告のインプレッション又はクリック等の広告主に広告出稿料金が発生する条件を達成することをいいます。

第3条 (契約の成立)
1.申込者は、本規約の全てに同意し、申込情報を当社に対して提供し、当社の定める方法により申込みを行なうものとします。
2.当社は、前項の申込みがあった場合、当社が定める必要な審査、手続き等を経て、申込みを承認するかどうかを決定します。当社は、前項の申込に対する拒絶について、申請者に対して一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
3.申込者が次に掲げる事項に該当する場合、当社は該当する登録申請を拒絶できるものとします。この場合、拒絶の事由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
(1)申込者が実在しない場合
(2)すでに利用中の者が重複して利用者の本サービスへの申込を行った場合
(3)申込者につき、過去に本規約違反等により、本サービスの利用契約の解除、利用者資格の停止、又は利用者資格の取消が行われたことがある場合
(4)申込情報に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合
(5)申込者の指定した支払口座につき、金融機関により利用停止処分等が行われている場合
(6)申込者が個人の場合に、申込者が指定した支払口座の名義が申込者名と同一でない場合
(7)申込者が、当社に対する金銭債務の支払を過去に怠ったことがある場合
(8)申込者が制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人又は民法176条1項の審判を受けた被補助人者)であり、申込みの際に法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
(9)申込者が本規約に反するとあらかじめ当社の判断により予想される場合
(10)その他、申込者を利用者とすることを不適切と当社が判断した場合
4.当社が利用者の本サービスの申込みを当社が定める方法で承認した場合、当社と利用者との間で、本契約が締結されるものとします。
5.利用者は、申込情報に変更が生じた場合、当社にその旨を届け出ると共に、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
6.申込者は本契約を締結する正当な権限を有することを保証するものとします。
7.申込者は申込情報に虚偽又は誤りがないことを保証するものとします。申込情報に虚偽又は誤りがあると当社が判断した場合は、当社は本契約を解除できるものとします。

第4条 (利用者及び当社の行う業務)
1.利用者は、次の業務をおこなうものとします。
(1)本メディアへの本サービスの導入
(2)本サービスの導入にあたり、当社が広告ネットワークのIDの提供等の必要な協力を求めた場合は、その協力を行うこと
(3)前各号の業務に付随する業務
2.当社は、本契約において次の業務をおこなうものとします。
(1)本メディアへの本サービスの提供
(2)利用者分配金の利用者に対する支払
(3)前各号の業務に付随する業務

第5条 (本サービス及び本メディアの特定等)
1.本メディアに導入する本サービスの具体的内容については、fluctオンライン申込システム上又は個別契約等の当社の指定する方法で、利用者と当社が合意することにより特定します。
2.利用者は、当社が承認した本メディア以外に本サービスを導入することはできません。
3.当社が承認した本メディア以外のメディアに本サービスが導入された場合は、当社は直ちに本サービスの提供を停止することができます。
4.利用者は、本メディアに本サービスを導入する正当な権限を有することを保証します。
5.当社は、当社の裁量において広告を選択して本メディアに掲載するものとし、利用者は広告の選択はできないことに同意するものとします。
6.利用者は、本メディアに掲載した広告のクリック単価、インプレッション単価及び広告料金等の広告の報酬の単価については当社がその裁量により定めることに同意するものとします。
7.当社は、利用者に対して本サービスを利用したことによるいかなる利益、収益又は効果も保証しません。

第6条 (証明書等)
1.当社は、当社が必要と判断した場合に、申込者又は利用者に対して、利用者の確認のための書類(登記簿謄本、住民票等を含みますがこれに限定しません)の提出を求める場合があり、利用者は、当該要求に速やかに対応しなければならないものとします。
2.申込者又は利用者が当社の前項に定める書類提出の要求に応じない場合には、当社は本サービスの提供の停止又は本契約を解除することができるものとします。
3.前項に基づく本サービスの提供の停止又は本契約の解除によって利用者に生じた損害につき、当社は一切の責任を負いません。

第7条 (個人情報の取扱い)
1. 当社は、申込情報又は利用者の確認のための情報として申込者又は利用者の個人情報を取得します。
2. 当該個人情報は、申込者又は利用者の本人確認、申込者又は利用者への連絡、統計データとしての利用の目的で使用します。
3. 当社は、前項で定める目的以外で、申込者又は利用者の許諾なく、申込者又は利用者の個人情報を利用しません。
4. 当社の個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーをご参照下さい。
5. 申込者又は利用者の個人情報は、本契約の終了後、当社の定める期間経過後に消去されます。

第8条 (cookie等の利用)
1.利用者は、本メディアにおいて、当社がユーザーのcookie情報、IP アドレス(位置情報を含む)及び本メディアへの訪問履歴等の情報を取得することがあることを承諾します。
2.利用者は、当社が前項に定める情報を次の目的で利用することを承諾します。
(1)本サービスの運営のため
(2)本メディア又はユーザーに最適な広告を配信するため
3.利用者は、本メディアにおいて、当社がユーザーのcookie情報を取得することについて、ユーザーの承諾を得なければなりません。
4.利用者は、本サービスに関するcookieのオプトアウト(cookieによる情報取得の停止)の手段をユーザーに対して本メディア上で分かりやすい形で提供しなければなりません。

第9条 (管理画面)
1.当社は利用者に対し、広告のクリック、インプレッション数及び利用者分配金等を表示する画面(以下「管理画面」といいます)のアクセス権を付与するものとします。
2.利用者は前項に定める管理画面のID、パスワードの管理を自己の責任において管理するものとし、盗難、紛失等がないよう対策を講じるとともに、第三者への譲渡、貸与、利用許諾等を行ってはならないものとします。
3.管理画面上のクリック及びインプレッション数、利用者分配金等の数値に誤りが生じた場合には、当社は正しい数値に修正することができるものとし、当該修正後の数値を正とします。
4.利用者は、管理画面のID又はパスワードの失念、漏洩、又は第三者による不正使用が判明した場合、直ちに当社の定める方法に従い、その旨を当社に連絡するとともに、当社からの指示等に従い、適正な処理を行うものとします。
5.ID又はパスワードの取扱に関して、利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用、その他一切の行為により、利用者に生じた損害は、利用者の過失の有無を問わず、当社は一切責任を負いません。ただし、利用者が個人の場合で当社の故意又は重過失を原因とする場合は除きます。
6.管理画面のID及びパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、すべて当該ID及びパスワードの発行を受けた利用者によりなされたものとみなします。当該ID及びパスワードが当該ID及びパスワードの発行を受けた利用者以外の者により利用されたことによって、当社又は第三者が損害を被った場合、当該ID及びパスワードの発行を受けた利用者はその損害を賠償しなければなりません。

第10条 (利用者分配金等)
1.利用者分配金は、本契約に基づき利用者に支払う金銭として支払報告に記載する額(「お支払い合計金額」等をいいますが、これに限定しません)とします。利用者分配金の算出方法は開示されません。
2.広告収益額は、当社又は運営会社による広告成果の計測値に基づいて算出します。広告成果の計測値及びその根拠は開示されません。

第11条 (報告及び支払)
1.当社は、前条の定めに基づき、毎月末日をもって利用者分配金の計算の締め日とし(以下、当該利用者分配金の計算の締め日が属する月を「当月」といいます)、利用者に対して、当月の翌月末日までに、管理画面上又は書面(電子メールを含みます)等当社の定める方法により当月分の利用者分配金を記載した支払報告を行います。
2.利用者は、当該支払報告に対し、当月の翌々月第2営業日以内に、確認を行います。
3.当社は、当該支払報告に基づき、当月の翌々月末日(金融機関の非営業日である場合にはその直前の営業日とします)までに、利用者分配金を利用者の指定する支払口座に振り込むことにより支払います。ただし、別途契約等において、運営会社から直接利用者に対して、利用者分配金の支払いを行う旨の定めがある場合は、本条の規定は適用しません。
4.振込手数料は当社の負担とします。
5.前項において、利用者が、自らが管理しない支払口座を指定し、当社が当該支払口座に利用者分配金を支払った場合であっても、当該利用者分配金についての当社の支払債務は履行されたものとします。
6.当社が利用者の指定した支払口座への利用者分配金の振込手続を行ったにもかかわらず、口座情報の不備等により振込みができなかった場合は、利用者が振り込み可能で当社が承認する支払口座の情報を当社に提供するまでの間、当社は利用者分配金の支払を留保することができます。
7.本条第3項の定めにかかわらず、当社は、利用者分配金の合計が千円を超えない場合、当該利用者分配金の支払を留保することができます。当社は、利用者分配金の合計が留保分を加え千円を超えた月の翌々月末日までに、当該留保分の利用者分配金を利用者に支払います。
8.利用者分配金が過去の留保分も併せて千円を超えない場合といえども、当社は、年2回当社の指定する月に 留保された利用者分配金全額を利用者に支払います。
9.理由に関わらず支払が留保された利用者分配金に利息は生じません。
10.理由に関わらず本契約が終了又は解除された場合において、利用者分配金が千円 に満たないときは、利用者は当該利用者分配金に対する請求権を失います。

第12条 (本メディア基準)
1.利用者は、本メディアにおいて、次の各号の表現又は情報の記載又は掲載がないことを保証するものとします。次の各号に該当するか否かの判断は当社が単独で判断し、その根拠は開示しません。
(1)殺害、虐待、自殺、自殺行為を肯定、勧誘若しくは助長する又はその虞がある表現(殺害又は自殺の方法などを掲載する行為を含みます)
(2)違法薬物、火器若しくはけん銃など違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪を肯定若しくは勧誘あるいは助長する又はその虞がある表現
(3)過度に残虐又は暴力的な表現、動画又は画像(イラストや絵画等も含みます)
(4)本人の承諾のない個人情報(但し、一般に公開されている著名人などの情報は除きます)
(5)社会通念上、不適切と解釈され、又はその虞のある表現
(6)アダルト画像、アダルト動画を含む表現(イラストや絵画等も含 みます)
(7)著しく性欲を興奮させたり、刺激したりする表現、動画又は画像(イラストや絵画等も含 みます)
(8)アダルトサイト、出会い系サイト関連の表現又はこれらのサイト等へのリンク
(9)無限連鎖講(ねずみ講)、リードメール、ネットワークビジネス関連(MLM、マネーゲーム、オンラインカジノ等を含 みます)の勧誘等の情報及びこれらに類する情報
(10)出会いを目的とする書き込み又はそのような書き込みを助長する表現
(11)個人又は法人を問わず、他人を専ら誹謗又は中傷若しくは侮辱する表現
(12)相手に恐怖心を生じさせる目的で危害を加えることを通告する脅迫行為やストーカー行為を助長する表現
(13)人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現
(14)その他、公序良俗に反する表現、法令に抵触する表現及び当社が不適切と判断する表現
2.利用者が前条各号のいずれかに違反した場合には、当社は直ちに広告の掲載を停止することができるとともに、該当違反が行われた期間中の利用者分配金の支払い義務は消滅するものとします。当社は、当該広告掲載の停止によって利用者に生じた損害について責任を負いません。また、当社が既に利用者に利用者分配金の支払いを完了している場合であっても、当該違反が行われた本メディアに掲載された広告について発生した利用者分配金の返金請求や損害賠償の請求を行うことができるものとします。
3.利用者は、本メディアが本条第1項各号のいずれかに違反することにより当社に生じた全ての損害について賠償しなければなりません。

第13条 (禁止行為)
1.利用者は、本サービスの利用にあたって、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為(以下「禁止行為」といいます)を行ってはならないものとします。禁止行為が行われたか否かの判断は当社が単独で判断し、その根拠を開示しません。
(1)法令若しくは公序良俗に違反する行為
(2)本規約に違反する行為
(3)他の利用者、第三者、又は当社の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を侵害する行為
(4)第三者又は当社の信用又は名誉を侵害する行為
(5)第三者又は当社に不利益又は損害を与える行為
(6)本サービスに使用するシステム(プログラムを含 みます)の複製、改変、翻案、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等の解析又は分析行為
(7)当社又は第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社又は第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する行為
(8)本サービスの通常の利用の範囲を超えて、当社の事前の承認なくして、本サービスに関連して営利を目的とする行為
(9)本サービスの円滑な運営を妨害する行為
(10)当社に対して虚偽の情報を登録又は提供する行為
(11)本メディアの予告なき閉鎖、大幅な改変等
(12)反社会的勢力の活動に結びつく又は結びつく虞のある行為
(13)本メディアが参加するプラットフォームの提供者が定める規約その他条件に違反する行為
(14)ユーザーに対し、広告のクリックにインセンティブを付与する行為及びその他クリックを誘導する行為(表示テキスト、表示バナーを改変して行う場合を含 みます)
(15)広告を手動によりクリックやインプレッションの繰り返し(トラフィックエクスチェンジや相互クリック等も含 みます)、クリックやインプレッションの自動作成ツール、他のロボットや不正なソフトウェアの使用などにより、作為的にクリックやインプレッションを増加させる行為
(16)個人、法人問わず、自ら又は組織等を偽る行為
(17)その他、当社が不適切と判断する行為
2.利用者が禁止行為を行ったことに起因して利用者又は第三者に生じた損害について、利用者の過失の有無を問わず、当社は一切責任を負いません。
3.利用者が禁止行為に該当する行為を行った場合には、当社は直ちに広告の掲載を停止し、本契約の解除を行うことができるとともに、未払いの利用者分配金の支払い義務は消滅するものとします。

第14条 (利用者の責任)
1.利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負いません。ただし、利用者が個人の場合で、当社の故意又は重過失を原因とする場合を除きます。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用(弁護士費用を含みます )を賠償するものとします。
2.利用者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えた場合は 、当該損害を賠償するものとします。

第15条 (免責)
当社は、広告の内容及び検索結果にリンクされるウェブサイト等 に関し、その完全性、適法性及び安全性等を保証せず、広告の内容及び検索結果のリンク先のウェブサイト等に関連して利用者又はユーザーに生じた損害につき一切の責任を負いません。ただし、利用者が個人の場合で、当社の故意又は重過失を原因とする場合は除きます。

第16条 (本サービスの停止又は中断)
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に対して当社の定める方法で事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合には、利用者への事前の通知は要しないものとします。
(1)本サービスに関係するコンピュータシステム の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2)本サービスの提供に関する当社又は第三者のコンピュータシステム 、プログラム、通信回線若しくはサーバー等の機器に不具合が生じた場合
(3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運用又は提供ができなくなった場合
(4)その他、当社が当社の合理的な判断に基づき本サービスの提供を停止又は中断することが必要であると判断した場合
2.当社は、前項に規定に基づき本サービスの全部又は一部が停止又は中断されたことにより 利用者に生じた全ての損害について、一切の責任 を負いません。

第17条 (不可抗力)
利用者及び当社は、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピュータウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、天災地変、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局による介入を含むがこれらに限定されません)により本契約上の義務の履行に遅滞又は不履行が生じた場合には、これらについて生じた損害につき相互に一切の責任を負いません。

第18条 (知的財産権の帰属)
1.本サービスを構成する文章、画像、プログラム等のデータについての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます )、著作隣接権、著作者人格権等の知的財産権(以下「知的財産権」といいます )その他の一切の権利は、すべて当社又は当社に許諾を与えた第三者に帰属します。但し、広告主の制作による広告原稿の著作権については、広告主若しくは当該広告原稿の著作権者に留保されるものとします。
2.利用者は、本契約で明示的に定める場合を除いて、前項の権利を当社の書面による事前の承諾 なく使用すること はできません。
3.利用者は、本サービスを構成する知的財産権について、本サービスの利用又は本契約の締結により、一切の権利を取得しません。

第19条 (本メディアの情報の公開)
1.利用者は、本メディアの名称又はURLが運営会社又は広告主に対して公開されることを承諾するものとします。
2.利用者は、当社が、利用者の運営する本メディアの名称等又は利用者の名称若しくはロゴ等を、営業資料、顧客リスト、紹介ページ等に使用することに同意するものとします。当該使用にかかる対価は無償とします。

第20条 (秘密保持)
1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして、本サービスの利用にあたって知り得た当社の経営上、業務上、技術上、その他一切の情報並びに本サービスにおける収益又は広告表示回数(以下「秘密情報」と いいます)の公表、漏洩、第三者への開示、又は本サービスの利用以外の目的での使用を行ってはなりません 。
2.前項の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当すると利用者が証明した情報については、秘密情報に該当しないものとします。
(1)当社から受領した時点で、既に公知の情報
(2)当社から受領した時点で、既に利用者が適法に保有していた情報
(3)当社から受領した後に、利用者の責めによらず公知となった情報
(4)当社から受領した後に、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなくして入手した情報
(5)利用者が単独で開発又は作出した情報
3.利用者は、前二項の定めにかかわらず、監督官庁その他の官公署から法令又は正当な理由に基づく開示請求があった場合については、事前に当社に通知したうえで、秘密情報を当該開示請求に必要であると合理的に判断される範囲で開示することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合には、当社に事後に直ちに上記開示を行った旨の通知を行うことで、本項に定める事前の通知を省略することができるものとします。
4.利用者は、当社からの要求があった時は、開示された全ての秘密情報及びその複製物を、当社の指示に基づき、当社に返却し、又は破棄するものとします。
5.利用者は、本条に違反した場合、当該行為により当社に生じた全ての損害について、これを賠償しなければなりません。

第21条 (反社会的勢力の排除)
1.「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に定義される暴力団及びその関係団体
(2)前号の暴力団及びその関係団体の構成員
(3)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体又は個人
(4)前各号の一の他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
(5)前各号の一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
2.利用者 は、次の各号について表明し、保証します。
(1)利用者又は利用者の役員、使用人、従業員若しくは主要な株主が、反社会的勢力ではないこと
(2)利用者又は利用者の役員、使用人、従業員若しくは主要な株主が、反社会的勢力の維持又は運営に協力若しくは関与していないこと
(3)利用者又は利用者の役員、使用人、従業員若しくは主要な株主が、経営に反社会的勢力が関与していないこと
(4)利用者又は利用者の役員、使用人、従業員若しくは主要な株主が、反社会的勢力を利用しないこと
(5)利用者又は利用者の役員、使用人、従業員若しくは主要な株主が、反社会的勢力をして当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為を行わせないこと
(6)利用者又は利用者の役員、使用人、従業員若しくは主要な株主が、反社会的勢力をして偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為を行わせないこと
3.利用者は、前項における表明又は保証が事実に反することを発見した場合、直ちに当社にその事実を報告しなければなりません。
4.当社は、 利用者が本条第2項において表明又は保証した事項が事実に反する場合、その合理的な疑いがある場合、又は前項の規定に違反した と当社が判断した場合は、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
5.本条第4項の規定により本契約 が解除された場合には、当該解除により利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第22条 (解除)
1.当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、何ら通知や催告を行うことなく本契約を解除することができます。次の各号に該当するか否かの判断は当社が単独で判断し、その根拠を開示しません。
(1)本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正の催告をしたにもかかわらず、当該違反を是正しないとき
(2)支払停止もしくは支払不能となったとき又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
(3)民事執行、差押え、仮差押え 若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税公課等滞納処分を受けたとき
(4)破産、特別清算開始、会社更生手続き開始、民事再生手続開始、特定調停若しくは事業再生ADR等の法的倒産手続類似の手続開始の申立てがあった時、若しくは申立てられたとき及び清算に入ったとき
(5)解散、合併、会社分割又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議があったとき
(6)監督官庁から営業許可取消又は停止の処分を受けたとき
(7)資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき
(8)災害、争議行為その他やむを得ない事由により本契約の全部又は一部の履行が著しく困難となったとき
(9)捜査機関の捜査を受けた場合、又は、 利用者の役員、従業員その他関係者が逮捕されたとき
(10)当社に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
(11)信用状態に重大な不安が生じたと客観的に判断されるとき
(12)利用者が個人の場合、利用者宛のメールが3回以上届かない等の理由により、メールによる連絡が不能と判断されたとき
(13)利用者が個人の場合において、利用者が死亡したとき
(14)利用者が指定した銀行口座に当社からの振込みが行えないとき
(15)本メディアにおける広告効果が著しく低い状況が一定期間継続したとき
(16)利用者による本サービスの最後の利用から1年間が経過したとき
(17)本メディアのトラフィック(ユーザーの移動)の質が十分でないとき
(18)前各号の他、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2.前項に基づき本契約が解除されたことにより利用者に生じた損害について、当社は、一切責任を負わないものとします。
3.本条に基づき本契約が解除され当社に損害が発生した場合は、当社は、利用者に対して直接かつ通常の損害の賠償を請求することができ、利用者はこれを賠償しなければなりません。
4.利用者は、本契約が本条に基づき解除された場合は、当社に対して負担している債務に関して期限の利益を失い、直ちに当社に対して負担する債務を弁済しなければなりません。
5.当社が本条第1項に基づき 解除を行った場合、当社は当該利用者に対する未払いの利用者分配金を違約金等として没収し、又は、その支払いを一切拒否できるものとします。

第23条 (広告配信の停止)
利用者は当社の定める広告配信停止手続きを経ることにより、本サービスの利用を停止することができるものとします。

第24条 (本契約の解約)
1.利用者及び当社は、本規約において別途定める場合を除いて、本契約の有効期間中であっても、1ヶ月前の予告期間をもって相手方当事者に対して 当社の定める方法に 基づき解約の意思表示をすることにより、本契約を解約することができます。
2.前項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、当社の定める方法で別途合意することにより時期に関わらず本契約を解除できます。

第25条 (委託等)
1.利用者は、事前に当社の書面(電子メールを含 みます)による承認を得ない限り、本契約に基づく業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請負わせることはできません。
2.利用者は、前項に基づき第三者に委託又は請負を行う場合は、当該第三者に対して、本契約に基づき利用者が負うものと同様の義務を課さなければならず、当該第三者が当該義務に違反した場合、当該第三者と連帯して又は単独で責任を負います。

第26条 (譲渡等の禁止)
利用者は、本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、当社の書面(電子メールを含 みます)による事前の同意なしに第三者に譲渡し、承継させ、引受けさせ、又は担保に供し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできません。

第27条 (損害賠償)
1.本契約に関連して利用者及び当社が負う損害賠償責任は、直接且つ通常の損害の範囲に限ります。
2.本契約に関連して、当社が利用者に対して負担する損害賠償額の合計額は、当該損害の原因が生じた日の属する月の前月から3ヶ月間に本契約に基づいて当社が利用者に対して支払った利用者分配金の総額を超えないものとします。ただし、当該損害の発生が当社の故意又は重過失による場合を除きます。

第28条 (意思表示)
1.本サービスにおける利用者と当社との間の連絡は、本契約に特段の定めがない限り、申込情報記載の電子メール又は当社が適切と判断した連絡手段にて行うものとします。
2.利用者は、当社との間の電子メールの送受信を適法かつ適切に行うことのできる環境を自らの責任と負担で準備するものとし、正当な理由なくして、当社からの電子メールを受信できない状態にしないものとします。
3.利用者と当社との間の連絡その他に関する意思表示は、本契約に特段の定めがある場合を除き、当該電子メールその他の電子的方法による意思表示が相手方に到達(サーバーに受信したことをいい、発信後通常到達すべき期間の経過をもって受信したものとみなし、以下同様とします)し、これに対する確認又は承諾の意思表示が到達した時点で、その効力が生じるものとします。但し、当社からの連絡事項に関する意思表示を発信後、5営業日以内に確認又は承諾の意思表示が到達しなかった場合には、5営業日経過をもって、効力が生じるものとします。本項について、本契約その他で特段の定めがある場合には、この限りではありません。
4.当社は、利用者が法人その他の団体である場合において、当該法人その他の団体に帰属する個人(雇用形態その他団体との帰属関係を問いません)による本サービスに関する全ての意思表示は、当然に、当該法人その他の団体による有効な意思表示であるとみなし、当該意思表示に対する効力は、全て当該法人その他の団体に帰属するものとします。

第29条 (有効期間)
本契約は、本契約の成立の時より効力を有し、本契約が契約終了、解除、解約又は何らかの事由により失効する時まで有効とします。

第30条 (存続規定)
本契約が契約終了、解除又は何らかの事由により失効したといえども、本規約第14条(利用者の責任)から第19条(本メディアの情報の公開)、第21条(反社会的勢力の排除)、第22条(解除)、第25条(委託等)から第27条(損害賠償)、第32条(誠意対応)から第36条(権利放棄)及び本条の規定の効力は有効に存続し、第20条(秘密保持)の規定の効力は、本契約が契約終了、解除又は何らかの事由により失効した時から2年間 のみ有効に存続 します。

第31条 (本規約の改定 )
1.当社は、本規約を適宜変更することができます。
2.当社は、本規約を改定 する場合は、当社所定の方式により利用者に通知するものとします。
3.前項に基づき、本規約の改定 を告知した日から当社が定める期間(定めがない場合は告知の日から1週間)以内に利用者が本契約の解除手続きを完了しない場合は、当該利用者は本規約の改定 に同意したものとみなされ、当該利用者と当社との間で改定 後の規約の効力が発生し、本契約の内容は改定 後の規約に抵触する範囲で変更されるものとします。
4.利用者は、前項に定める効力発生の時点以降、本規約の改定 の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。

第32条 (誠意対応)
利用者及び当社は、本 規約に定めのない事項、本規約 の各条項及び本契約に関する解釈上の疑義について、信義誠実の原則に従い協議の上、誠意をもって解決を図るものとします。

第33条 (準拠法及び専属的合意管轄裁判所)
1.本契約は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されます。
2.本契約に関する一切の訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条 (完全合意)
本契約は、本契約に含まれる事項に関する利用者と当社間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に定める事項に関する本契約が締結された時より以前の利用者と当社間における 合意、表明及び了解に優先します。

第35条 (分離可能性)
本規約の条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された規定以外の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第36条 (権利放棄)
当社が本契約に基づく権利を行使しない場合においても、当該権利の放棄若しくは喪失とはみなされません。
以上

fluct利用規約

fluct利用規約は、利用者と当社との間において、fluct(第1条で定義)の利用に係わる一切の関係に適用されます。

第1条 (定義)
(1)「fluct」とは、当社が提供する広告配信最適化システムをいいます。

第2条 (本サービスの実装)
1.利用者 は、本サービスにおいて、当社又は当社提携先アドネットワークが設置する広告を表示するための枠(以下「本件広告スペース」といいます)を確保するものとします。
2.利用者は、本メディアにおいて、当社及び当社提携先アドネットワーク等に安定したトラフィック(ユーザーの移動)を送るよう努めるものとし、広告の表示件数が大幅に増減する可能性がある場合は、大幅な増減が起こりうる時期及びその内容を4営業日前までに当社に連絡するものとします。
3.利用者は、コンテンツのないウェブページに広告を表示してはならないものとします。

第3条 (本メディアの管理)
1.利用者 は、本メディア及び本件広告スペースを維持するものとします。
2.利用者は、本メディア又は本件広告スペースの全部又は一部を変更又は終了する場合は、十分な予告期間をもって当社に通知するものとします。

第4条 (禁止事項)
1.利用者は、本メディアに関する次の各号に定める行為(以下総じて「不正行為」と いいます)を行ってはならず、また、不正行為を第三者に行わせること、又は関与すること等をしてはならないものとします。
(1)広告を閲覧したユーザーが、広告に対する興味・関心に関係なく、広告をクリックすることを促す行為
(2)当社又は当社提携先アドネットワークが配布する広告表示用のHTMLコード及びバナーなどの広告素材を改変する行為。但し、センタリングや「target=”_blank”」の使用、「スポンサーも訪れてください」等のテキストを取り除く行為を除きます。
(3)広告のサイズを変更する行為
(4)自動的に広告の表示やクリックを生成させる行為
(5)広告の周辺に、「サイト運営費の為にここをクリック」、「クリックにご協力ください」、「申し込んで下さい」など、ユーザーによるクリック行為や申込み行為を強要又は嘆願する言葉を記述する行為。但し、「我々のスポンサーも訪れてください。」との記述もしくはこれと同等の記述を行う行為を除きます。
(6)ウェブサイトの宣伝をするために、一方的な電子メールや不適切なニュースグループのポスティングを利用する行為
(7)ウェブサイトを訪れたユーザーに対して、電子メールやニュースグループのポスティング、又はチャットサイトへの誘導などを含む、何らかの方法で、広告をクリックすること勧める行為
(8)広告の表示回数、クリック数及び成果獲得数を操作する行為
(9)広告をオートリフレッシュする掲載方法但し、当社が認めた場合を除く きます。
(10)ウェブサイトの訪問者のクリックに対して、対価・金銭・プレゼント・ディスカウントポイント等のインセンティブを提供すること
(11)募金活動として広告を扱うこと
(12)当社、本サービスの他の利用者及び第三者の権利、利益等を侵害する行為
(13)法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(14)有害なコンピュータプログラム、メール等を送信する行為
(15)当社のサーバーその他のコンピュータに不正にアクセスする行為
(16)本サービスにおいて取得した情報を当社が認める以外の目的に利用する行為
(17)機械的な方法を用いて広告のクリックを発生させる行為(同一のIPアドレスから短時間に多数のインプレッション数が計測される場合を含むがこれに限定されません)
(18)検索エンジンのクローラによる要求によりインプレッションを行わせる行為
(19)自ら広告をクリックし又は第三者を通じて広告をクリックさせる行為
(20)コンピュータウィルスを埋め込む等の方法により、当社グループ、他の媒体、広告主その他の第三者のソフトウェア、ハードウェア、サーバー、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊又は制限する行為
(21)複数アカウントを取得する行為
(22)当社の承諾を得ずに通常とは異なる実装を行うこと

第5条(cookieについて)
1.利用者は、別紙1の内容 と同等の内容を記載したcookie利用方針を利用者の プライバシーポリシー等に記載し、本メディア上にユーザーが認識し易い方法で表示しなければなりません。
2.利用者は、本契約に基づき付与されるcookieの修正若しくは削除を行うこと、又はかかる行為を試みることを行ってはならないものとします。
以上

別紙1(cookie利用方針)
cookie利用方針

本サイトは、広告配信に際して、株式会社fluct(以下「fluct社」といいます)が提供する行動ターゲティングサービスを一部利用し、ユーザーのサイト訪問履歴、広告のクリック履歴、広告の表示履歴等の情報を採取するためのcookieという技術を使用しています。cookieで取得する情報は特定の個人を識別できる情報ではありません。fluct社は、このcookie を広告配信を最適化する目的のみに使用し、その他の目的には使用致しません。ユーザーの責任において、下記のfluct社のプライバシーポリシーのページからcookieの機能の停止を行うことができます。但し、その結果、ウェブページ上のサービスの全部又は一部が利用できなくなる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

株式会社fluct プライバシーポリシー
http://corp.fluct.jp/privacy/
以上

ヤフーサービス利用規約

ヤフーサービス利用規約(以下「ヤフーサービス規約」という)は、利用者と当社との間において、ヤフーサービス(第1条に定義)の利用に係わる一切の関係に適用します。

第1条 (定義)
ヤフーサービス規約において使用する用語の意味は、次に定める意味を有するものとします。
(1)「ヤフーサービス」とは、ヤフー株式会社(所在地:東京都港区赤坂9-7-1ミッドタウン・タワー)が当社を介して利用者に提供するインタレストマッチ 、スポンサードサーチ、その他の検索サービス及び検索連動型広告をいいます。
(2)「本サイト等」とは、利用者の運営するウェブサイト、提供するソフトウェアの双方又はいずれか一方をいいます。
(3)「スポンサードサーチ」とは、ヤフー株式会社が提供するユーザーがウェブサイト又は特定の物品・サービスを検索する過程若しくはその結果において表示をし、そのユーザーの検索内容に直接又は間接的に関連性を有する有料検索結果をいいます。
(4)「検索結果」とは、検索クエリーによって生成される表題(タイトル)、説明文(ディスクリプション)及びURLにより構成されるウェブサイトの一覧をいいます。 ただし、これらの一覧からリンクされるウェブページは含まないものとします。
(5)「検索クエリー」とは、次のいずれかをいいます。
①ユーザーが検索を行うために本サイト等の検索ボックス又はURL表示ボックスに入力した単語又は語句、若しくは同等の目的のためにユーザーのクリックにより要求されるウェブ検索リクエスト(検索結果を表示するウェブページにある「次ページへのリンク」を含 みます)
②インタレストマッチ又はホットスポットの実行により生成されるキーワード(ただし、ボット、メタスパイダー、マクロプログラム、インターネットエージェント及びその他のあらゆる自動化された手段により生成されるものは含 みません)
(6)「インタレストマッチ」とは、ヤフー株式会社が提供する、ユーザーが本サイト等の特定部分にアクセスする際に、その当該セクションに文脈的に又はユーザーの嗜好・属性などに関連付けられた、当社の指定するキーワードに基づく検索クエリーによって表示される有料検索結果のことをいいます。
(7)「ホットスポット」とは、本サイト等が提供する特定の語句又は単語で構成するハイパーリンクであり、その特定の語句に対するスポンサードサーチ又はアルゴリズム検索結果を表示するウェブページへのリンクをいいます。
(8)「アルゴリズム検索結果」とは、検索クエリーの検索要求に対して、アルゴリズム又は他の数学的公式の適用により全部又は一部が導き出されるウェブページの検索結果をいいます。
(9)「有料検索結果」とは、審査、カタログ化、収集、管理、表示、インデックス作成、ランキング又はその他の行為のために、金銭の支払いが行われる検索結果を意味し、その利用者分配金の算出方法や、表示順位や頻度の決定手法の如何にかかわらないものとします。また「有料検索結果」であるか否かの判断に、利用者が直接支払いを受けるか否かは影響を与えないものとします。
(10)「フォルドより上」とは、1024×768の解像度の画面において、ユーザーがスクロールダウン又は左右にスクロールすることなくコンピュータ画面で閲覧可能な状態をいいます。
(11)「検索連動型広告」とは、検索キーワードに連動して表示する広告を選ぶ広告配信方法 に基づく広告をいいます。

第2条 (検索サービス)
1.第1条の検索サービスは、次の各号のいずれか 又はその組み合わせをいいます。
(1)スポンサードサーチ
(2)ホットスポット
(3)インタレストマッチ
(4)その他新たに当社が追加又は変更する、検索に関連したサービス又は商品
2.検索サービスの内容は、追加又は変更されることがあります。

第3条 (検索サービス等の実装)
1.利用者は、検索サービス等を導入する本サイト等がPC向け(Microsoft Windowsシリーズ等のパーソナルコンピューター用OS上で動作するウェブブラウザ向け)である場合は、次の各号の規定に従うものとします。
(1)原則として、インターネットブラウザにおいて画面をスクロールせずに表示され、かつ、800×600ピクセル内に収まる位置に、キーワードを入力するための欄を設けるものとします。
(2)利用者の検索結果を表示するウェブページ(以下「SERP」と いいます)については、当社の規定するフォーマット、外観、表示及び配置、若しくは別途個別で指定する方法に従うものとします。
(3)常に最高の順位のスポンサードサーチの結果を最初の検索結果のセットとして、検索結果を表示するページの上部に常に配置するものとします。
(4)スポンサードサーチ及びアルゴリズム検索結果の表示は、1ページに3件のスポンサードサーチの検索結果を表示し、少なくとも3件のスポンサードサーチの結果は「フォルドより上」に表示される様に実装するものとします。
(5)インタレストマッチの検索結果の表示は、少なくとも各ウェブページに3件の インタレストマッチが表示される様に実装されるものとします。
2.利用者は、検索サービスを導入する本サイト及びアプリケーション等がモバイル向け(スマーフォンを含む携帯電話で動作するウェブブラウザ、携帯電話のウェブブラウザ機能又はアプリケーション向け)である場合には、次の各号の規定に従うものとします。
(1)原則として、インターネットブラウザにおいて画面をスクロールせずに表示される位置に、キーワードを入力するための欄を設けるものとします。ただし、本サイトがスマートフォン向けである場合は本号は適用しません。
(2)利用者の検索結果を表示するウェブページ(以下「SERP」と いいます)については、当社の規定するフォーマット、外観、表示及び配置、若しくは別途個別で指定する方法に従うものとします。
(3)常に最高の順位のスポンサードサーチの結果を最初の検索結果のセットとして、検索結果を表示するページの上部に常に配置するものとします。
(4)スポンサードサーチ及びアルゴリズム検索結果の表示は、1ページに1件以上のスポンサードサーチの検索結果を表示するものとします。
(5)インタレストマッチの検索結果の表示は、少なくとも各ウェブページに 1件のインタレストマッチが表示される様に実装されるものとします。
3.利用者は、SERPの上部に利用者の商号、名称及びその他の標章を表示すること許諾するものとします。
4.当社 は、SERP上に、当社の提供するコンテンツを掲載することがあります。
5.本サイト等における、検索サービスの実装の追加・変更に関しては、利用者と当社との間で別途書面にて合意することにより実施することができるものとします。

第4条 (検索結果の使用許諾)
利用者は、本サイト等において、限定的、非独占的、譲渡不可、移転不可及び二次使用許諾不可という条件のもとに、検索結果を使用又は表示することができます。

第5条 (遵守事項)
1.利用者は、当社の検索サービス及び広告等を正しく動作させるため、当社の求めに応じ、当社が定める方法に従い、広告又は検索結果を表示するものとします。
2.利用者は、次の各号に定める事項に従うものとします。
(1)スポンサードサーチを導入する場合は、スポンサードサーチの最上位の結果を最初の検索結果として、検索結果を表示するウェブページの上位に常に配置するものとし、当該検索結果それぞれの表示順序は当社により都度指定される順位のとおりとします。
(2)原則としてすべての検索結果に最大18文字の表題(タイトル)と最大100文字の説明文(ディスクリプション)を完全に掲載するものとします。 但し、本サイト等がモバイル向けである場合は、検索結果に表示する説明文は最大20文字とします。
(3)ユーザーに対し、検索サービスの利用を阻害する態様・形態で利用者又は利用者のウェブサイト上のコンテンツの利用の動機付け(コンテンツの利用にあたり検索又はクリックを強制すること)を行わないものとし、また本サイト等の検索結果を表示するページ上にユーザーのクリック行為を強制又は嘆願する文言を記載すること等により検索サービスの利用を阻害する一切の行為を行わないものとします。
(4)検索結果をキャッシュしないものとします。
(5)本契約において 当社が承認した本サイト等以外のウェブサイト又はアプリケーションに対してリンク又は検索結果の配布又は送出を行わないものとします。
(6)日本市場を対象としたウェブサイト又はアプリケーション以外において、検索サービスの導入及び検索結果の表示を行わないものとします。
3.利用者は、本サイト等に関する次の各号に定める行為を、良好な取引に反する行為(以下総じて「不正行為」という)として認識し、当該行為を行ってはならず、また、当該行為を第三者に許可し、権限を与え、関与する等してはならないものとします。
(1)ユーザーが広告をクリックすることを促す行為
(2)ユーザーが検索を実行していることを認識できないリンクを設置するなど、ユーザーが検索サービスを使用していることを認識することを妨げる行為
(3)他の利益を提供することを直接的な条件として、ユーザーに検索サービスによる検索結果をクリックさせたりすることを促す等の、ユーザーが他の利益のために検索することを促される誘導行為
(4)HTTPステータス404又はその他のエラーメッセージ後に、ユーザーに検索サービスを使用させる行為
(5)ユーザーがウェブページを退出するに先立って、検索機能を紹介されたり、検索することを要求されたりすること
(6)PC向けウェブサイトにおいて、ユーザーが、ウェブページを退出する際や、ポップアップウィンドウを閉じる場合など、別の作用を行うために検索サービスを使用することを要求する行為
(7)ユーザーが「戻る」ボタンを押した場合等、ブラウザの機能に連動して、検索サービスを使用させる行為
(8)PC向けウェブサイトにおけるポップオーバーウィンドウ(表示されているブラウザウィンドウの前面に表示される別のウィンドウ)又はポップアンダーウィンドウ(表示されているブラウザウィンドウの背面に表示される別のウィンドウ)の中、若しくはそれらから表示される当社のコンテンツの検索又は表示
(9)バナー又は広告から直接、 検索結果ページにリンクすること
(10)電子メールの中から又は電子メールからなされる検索
(11)当社のコンテンツ又は当社のリンクを、本サイト等以外のウェブサイト、アプリケーション又はその他において、若しくはそれらに対して使用、表示、配布、サブライセンス又は供出すること
(12)検索サービスの検索クエリーの不正修正、改良又は改変
(13)検索結果を妨げる可能性のあるコンテンツの表示(ポップアップウィンドウ、拡張ボタン又は拡張バナーを含むがこれに限られない)
(14)ブラウザの機能の一部を使用できない状態にすること又はブラウザの機能を修正又は改変すること
(15)ユーザーの事前の明示の同意なく、ユーザーのブラウザ上で設定するホームページを交換すること
(16)ユーザーの事前の明示の同意なく、ユーザーのコンピュータにプログラムを自動的にインストールすること
(17)アプリケーションプログラムによるか、当社のコンテンツの全部又は一部の表示を妨げる、抑制する又はその他の手段の如何を問わず、当社のコンテンツをブロックする、フィルターをかける又は削除すること
(18)その他、正常なサービスの利用や仕様ではないと考えられる行為
以上

クロスリスティングサービス利用規約

クロスリスティングサービス利用規約(以下「クロスリスティングサービス規約」といいます)は、利用者と当社との間において、クロスリスティングサービス(第1条で定義)の利用にかかるすべての関係に適用します。

第1条(定義)
(1)「クロスリスティングサービス」とは、株式会社クロスリスティング(所在地:東京都渋谷区道玄坂1-20-8 寿パークビル6F)が提供する検索連動型広告サービス及びコンテンツ連動型広告サービスをいいます。
(2)「検索連動型広告」とは、検索キーワードに連動して表示する広告を選ぶ広告配信方法をいいます。

第2条(クロスリスティングサービスの実装)
1. 利用者は、クロスリスティングサービスを利用するにあたり、ユーザーがキーワードを入力し、又はユーザーが選択したキーワードによって検索を行える検索欄(カテゴリ検索を含む)を本サイトに設けるものとします。
2. 利用者は、クロスリスティングサービスにおいて、当社又はクロスリスティング社が設置する広告を表示するための枠を確保し、ページレイアウトを提示するものとします。利用者は、本サイトのリニューアルを行う等、本サイトのレイアウトに変更を加える場合、事前に変更レイアウトを当社に提示するものとします。
3. 利用者は、当社又はクロスリスティング社の広告コンテンツを表示するためのページ及び検索欄を新たに設置又は削除する場合は、事前に当社に当該レイアウトを提示するものとします。
4. 利用者は、本サイトにおいて、当社及びクロスリスティング社に安定したトラフィック(ユーザーの移動)を送るよう努めるものとし、広告の表示件数が大幅に増減する可能性がある場合は、大幅な増減が起こりうる時期及びその内容を4営業日前までに当社に連絡するものとします。
以上


2012年9月1日 制定(Ver 1.0)
2012年10月30日 改定(Ver 1.1)
2013年6月27日 改定(Ver1.2)
2015年10月1日 改定(Ver1.3)
株式会社fluct
代表取締役  古谷 和幸

所定の審査を経て、審査通過後、正式にお申込み同意確認のメールをお送りいたします。
そちらより最終的なお申込みをお願い致しております。

個人情報の取得について

事業者およびお問い合わせ先
株式会社fluct
個人情報に関するお問い合わせ先:個人情報保護相談窓口 mail
プライバシーポリシー
取得する情報
上記各項目の情報
利用目的
ご入力いただいた個人情報は、株式会社fluctへのお問い合わせ対応ために利用し、
それ以外の目的で使用することはありません。