日本最大のSSP「fluct」 > 申込み

基本情報

法人・個人※必須
企業名(ご利用者名)※必須
企業名(ご利用者名) カナ※必須
郵便番号※必須
住所※必須
ホームページ
ご担当者名※必須
ご担当者名(カナ)※必須
電話番号※必須 (半角数字)
メールアドレス※必須 (半角英数字)
メールアドレス(確認)※必須 (半角英数字)
プラットフォーム※必須
サイト/アプリ名※必須
サイトURL/アプリURL※必須
月間PV数/ダウンロード数※必須 (半角数字)
※まだマーケットにあがっていないアプリの場合は0と記載ください。
※コンテンツ不十分と判断した場合、ご契約をお断りさせていただく場合がございます。
口座情報※必須
銀行名
支店名
口座種別
口座番号 (半角数字)
口座名義 (半角カナ)

※法人の方は「企業名」、個人の方は「ご担当者名」と「口座名義」が異ならないようにして下さい。異なる場合は、申込みをお断りする場合がございます。

規約

fluct広告配信サービス オンライン利用規約

fluct広告配信サービスオンライン利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社fluct(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第2条で定義します。)を利用する法人及び個人(以下「利用者」といいます。)に適用されます。

第1条 (目的及び適用関係)
1.本規約は、本サービスの利用及び提供に関する基本的な条件等を定めることを目的とします。
2.本サービスに関して利用者と当社間で別途合意する個別規約(以下「各個別規約」といいます。)は本規約の一部を構成し、各個別規約には本規約の規定が適用されます。本規約の規定と各個別規約の規定が抵触する場合には各個別規約の規定の効力が優先します。

第2条 (定義)
本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりです。
(1)「本契約」(「fluct広告配信サービス契約」ともいいます。)とは、本規約の内容を契約内容とする、利用者と当社間の本サービスに関する契約をいいます。
(2)「fluctオンライン申込システム」とは、利用者が本サービスの利用を申込むことができる当社が提供するオンライン上のシステムをいいます。
(3)「本サービス」とは、広告配信サービス「fluct」及びインターネット広告を配信するサービスのうち、利用者と当社が合意するものをいいます。
(4)「本メディア」とは、本サービスを導入するパソコン、フィーチャーフォン及びスマートフォン等向けのウェブサイト、アプリケーション又はソフトウェアをいいます。
(5)「申込者」とは、本サービスの利用を希望する法人又は個人をいいます。
(6)「申込情報」とは、本サービスの申込にあたり、申込者が当社に提供する情報をいいます。
(7)「広告」とは、本契約に基づき本メディアに配信される広告をいいます。
(8)「広告主」とは、広告を出稿する法人又は個人をいいます。
(9)「ユーザー」とは、本メディアにアクセスする自然人を意味し、ボット、メタスパイダー、マクロプログラム及びインターネットにおいて使用される他の自動化された人為的手段を含まないものをいいます。
(10)「cookie情報」とは、ユーザーのサイト訪問履歴、広告のクリック履歴、広告の表示履歴等、ウェブサーバーが特定のブラウザを識別する技術であるcookieに関する情報をいいます。
(11)「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの及び個人識別符号が含まれるものを含みます。)をいいます。
(12)「運営会社」とは、DSP、アドネットワーク、アドエクスチェンジ等本サービスにおいて広告配信を行う法人(ただし、当社を除きます。)をいいます。
(13)「広告収益」とは、本契約に基づき配信される広告について当社が認める当社の収益をいいます。
(14)「支払報告」とは、当社の定める方法で当社が利用者に提供する、本サービスに関する利用者への支払についての報告をいいます。
(15)「利用者分配金」とは、広告収益のうち、当社が本規約10条に基づき算出し、同第11条に基づき利用者に支払う金銭をいいます。
(16)「支払口座」とは、利用者が利用者分配金の振込先として指定する銀行等金融機関の口座をいいます。
(17)「広告成果」とは、運営会社又は当社が定める、広告のインプレッション又はクリック等広告主に広告出稿料金が発生する条件を達成することをいいます。
(18)「fluctSDK」とは、スマートフォン向けアプリケーションへの広告配信のために、当社が配布するモジュールをいいます。
(19)「広告識別子」とは、iOS端末におけるIdentification For Advertisers(IDFA)及びAndroid端末におけるAndroid広告ID(AdID)をいいます。
(20)「本広告タグ」とは、本サービスの一環として当社が提供するものであって、本メディアに導入することにより本サービスと接続する運営会社からの広告が配信されるHTMLタグをいいます。

第1章 基本的契約関係

第3条 (契約の成立)
1.申込者は、本規約の内容を理解したうえでこれに同意し、当社の定める方法で申込情報を提供することにより、申込みを行なうものとします。
2.当社は、前項の申込みがあった場合、当社が定める必要な審査、手続き等を経て、申込みを承認するかどうかを決定します。
3.申込者が次に掲げる事項に該当する場合、当社は申込を拒絶できるものとします。この場合、拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
(1)申込者が実在しない場合
(2)本サービスの利用者が重複して利用者の本サービスへの申込を行った場合
(3)申込者につき、過去に本規約違反等により、本サービスの利用契約の解除、利用者資格の停止、又は利用者資格の取消が行われたことがある場合
(4)申込情報に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合
(5)支払口座につき、金融機関が利用停止等の処分をした場合
(6)支払口座の名義が申込者名と同一でない場合
(7)申込者が当社に対する金銭債務の支払を過去に怠ったことがある場合
(8)申込者が制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人又は民法第17条第1項の審判を受けた被補助人)であり、法定代理人、成年後見人による申込みではなく、又は、申込に保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
(9)その他、申込者を利用者とすることを不適切と当社が判断した場合
4.当社が申込みを承認した場合、当社が申込者に対して承諾の通知をした日をもって、当社と利用者との間で、本契約が締結されるものとします。
5.利用者は、申込情報に変更が生じた場合、当社にその旨を届け出ると共に、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
6.申込者は本契約を締結する正当な権限を有することを保証するものとします。
7.申込者は申込情報に虚偽又は誤りがないことを保証するものとします。申込情報に虚偽又は誤りがあると当社が判断した場合は、当社は本契約を解除できるものとします。

第4条 (利用者及び当社の行う業務)
1.利用者は、次の業務を行うものとします。
(1)本メディアへの本サービスの導入
(2)本サービスの導入にあたり必要な協力を求めた場合に、その協力を行うこと
(3)前各号の業務に付随する業務
2.当社は、本契約において次の業務を行うものとします。
(1)本メディアへの本サービスの提供
(2)利用者分配金の利用者に対する支払
(3)前各号の業務に付随する業務

第5条 (本メディア及び本サービスの特定等)
1.利用者は、当社が事前に承認した本メディア以外のメディアに本サービスを導入することはできません。当社が承認した本メディア以外のメディアに本サービスから配信された広告が掲載された場合は、当社は直ちに本サービスの提供を停止することができるものとし、当該メディアへの広告配信による利用者分配金は発生しないものとすることがあります。
2.本メディアに導入する本サービスの具体的内容については、fluctオンライン申込システム上又は個別契約等の当社の指定する方法で、利用者と当社が合意することにより特定します。
3.利用者は、本メディアにおいて、本サービスを通じて配信される広告を表示する領域(以下「本件広告スペース」といいます。)を確保・維持するものとします。
4.利用者は、本メディアに本サービスを導入する正当な権限を有することを保証します。
5.当社は、当社の裁量において広告を選択して本メディアに掲載するものとし、利用者は広告の選択はできないことに同意するものとします。ただし、利用者は、あらかじめ当社に対し、掲載を希望しない特定の広告、あるいは特定のカテゴリーに属する広告を申し出ることができ、当社はその希望を可能な限り尊重する努力をするものとします。
6.当社は、利用者に対し、本サービスの利用によるいかなる利益、収益又は効果も保証しません。

第6条 (証明書等)
1.当社は、当社が必要と判断した場合に、申込者又は利用者(以下、「利用者等」といいます。)に対して、利用者等の確認のための書類(登記事項証明書、運転免許証、住民票等を含みますがこれに限定しません。)の提出等本契約に関連して必要な協力を求めることができ、利用者等は、当該要求に速やかに対応しなければならないものとします。
2.利用者等が、前項の求めに応じないときは、当社は、利用者等の申込を拒絶し、サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができるものとします。
3.前項に基づく措置によって利用者等に生じた損害につき、当社は一切の責任を負いません。

第7条 (個人情報の取得)
1. 当社は、申込情報及び本サービスの利用にあたって登録又は提供された利用者等の情報(以下申込情報と合わせて「利用者情報」といいます。)を取得します。
2. 当社は、当社のプライバシーポリシーに則り、利用者等の個人情報を、利用者等の本人確認、利用者等への連絡、及び利用者分配金のお支払いに利用する目的で使用します。
3. 当社は、前項で定める目的以外で、利用者等の許可なく、利用者等の個人情報を利用しません。

第8条(情報の取得及び告知)
1.利用者は、当社が、ユーザーに対して最適な広告配信や広告の効果測定を行うために、個人を特定しない範囲で、当社がユーザーの利用するスマートフォンやパソコン等の端末におけるcookie情報、端末機種情報、広告識別子、ブラウザの種類及び言語、ユーザーによるリクエスト情報、参照中のURL及びそのスキーム等の情報を取得(当社サーバーへの当該情報の送信を意味します。)することを承諾します。
2.利用者は、本メディアに設置するプライバシーポリシー、利用規約やcookie情報については別紙1の内容と同等の内容を記載したcookie利用方針等において、当社による前項の情報の取得、利用の事実、情報の内容及びその目的等をユーザーが認識しやすい方法で明示し、ユーザーの承諾を得るととともに、ターゲティング広告のオプトアウト(情報取得の停止)の方法を認識しやすい方法で提供しなければなりません。
3.利用者は、本契約に基づき付与されるcookieを修正しもしくは削除し、またはこれらを試みてはならないものとします。
4.利用者は、当社に広告識別子を提供する場合、以下の事項を承諾し、遵守することとします。
(1)当社が、利用者から提供された広告識別子を、広告及びユーザーの分析を行う目的でサーバーに保存・使用し、また同目的のため、運営会社に提供すること
(2)当社が、広告識別子を、Apple Inc. (1 Infinite Loop Cupertino, CA 95014, United States)及びGoogle Inc. (1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA 94043, United States)がそれぞれ広告識別子につき定めた規則(以下「本件規則」といいます。)に準拠して取扱い、本件規則で許諾される以外の用途では使用しないこと
(3)利用者は、広告識別子を当社に提供する際は、本件規則に準拠して提供し、また、ターゲティング広告の可否の設定状態を併せて提供すること
(4)利用者は、広告識別子を、個人情報と結びつけて提供しないこと


第9条 (管理画面)
1.当社は利用者に対し、広告のクリック及びインプレッション(以下あわせて「クリック等」といいます。)の数ならびに利用者分配金等を表示する画面(以下「管理画面」といいます。)のアクセス権を付与するものとします。
2.利用者は管理画面のID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)を善良な管理者の注意義務をもって厳重に管理し、盗難、紛失等がないよう対策を講じるとともに、第三者に対して譲渡し、貸与し、売買し又は第三者と共有してはならないものとします。
3.管理画面上のクリック等の数及び利用者分配金等の数値に誤りが生じた場合には、当社は正しい数値に修正することができるものとし、当該修正後の数値を正とします。
4.利用者は、ID等の失念、漏洩、又は第三者による不正使用が判明した場合、直ちに当社の定める方法に従い、その旨を当社に連絡するとともに、当社からの指示に従い、適正に処理をするものとします。
5.ID等に関して、利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用、その他一切の行為により利用者に生じた損害は、利用者の過失の有無を問わず、当社は一切責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失を原因とする場合は除きます。
6.ID等を用いてなされた本サービスの利用は、すべて当該ID等の発行を受けた利用者による利用とみなします。当該ID等の発行を受けた利用者以外の者が当該ID等を利用したことにより当社又は第三者が損害を被った場合、当該ID等の発行を受けた利用者はその損害を賠償しなければなりません。

第10条 (利用者分配金等)
1.利用者は、本メディアに掲載した広告のクリック等の単価及び広告料金等の広告の報酬の単価については当社がその裁量により定めることに同意するものとします。利用者分配金の算出方法は開示されません。
2.広告収益は、当社又は運営会社による広告成果の計測値に基づいて算出します。広告成果の計測値及びその根拠は開示されません。

第11条 (報告及び支払)
1.当社は、前条の定めに基づき、毎月末日をもって利用者分配金の計算の締め日とし(以下、当該利用者分配金の計算の締め日が属する月を「当月」といいます)、利用者に対して、当月の翌月末日までに、管理画面上又は書面(電子メールを含みます。)等当社の定める方法により当月分の利用者分配金を記載した支払報告を行います。
2.利用者は、当該支払報告に対し、当月の翌々月第2営業日以内に、確認を行います。
3.当社は、当該支払報告に基づき、当月の翌々月末日(金融機関の非営業日である場合にはその直前の営業日とします。)までに、利用者分配金を支払口座に振り込むことにより支払います。
4.利用者が指定した支払口座が、利用者自らが管理しないものであっても、当社による当該支払口座への利用者分配金の振込みをもって、当該利用者分配金についての当社の支払債務は履行されたものとします。
5.第3項の規定にかかわらず、当社は、以下の事由に該当する場合には、以下の期間、利用者分配金の支払を留保することができます。
(1)広告主又は運営会社が当社に対して広告収益を支払わないときは、当該広告収益が支払われるまで。
(2)当社が支払口座への利用者分配金の振込手続を行ったが、口座情報の不備等により振込みができなかったときは、利用者が、振込可能な支払口座の情報を当社に提供し、支払口座の情報を当社が確認するまで。
(3)利用者分配金の合計が1000円を超えないときは、留保分を含む利用者分配金の合計が1000円を超えた月の翌々月末日まで。
 ただし、利用者分配金が過去の留保分も併せて1000円を超えない場合であっても、当社は、年2回当社の指定する月(5月及び11月)に本号の規定により支払を留保した利用者分配金全額を利用者に支払います。
6.本条第1項ないし第3項の規定にかかわらず、第14条に定める禁止行為が行われた合理的疑いが存在する場合には、支払報告及び利用者分配金の支払いを、疑いを解消するために必要な期間、留保できるものとします。この場合において、第2項及び第3項に「当月」とあるのは、「支払報告をした日が属する月」と読み替えるものとします。
7.支払が留保された利用者分配金には、留保の理由に関わらず利息は生じません。
8.利用者分配金の振込にかかる手数料(以下、「振込手数料」といいます。)は当社の負担とします。ただし、利用者が、外国の法令に準拠して設立された金融機関に開設した口座(以下、「海外口座」といいます。)を支払口座として指定したときは、利用者及び当社が振込手数料を分担するものとし、利用者が負担する振込手数料は、当社がその裁量により指定します。この場合において、当社は、利用者分配金から、利用者が負担する振込手数料を控除して利用者分配金を振り込むものとします。
9.本契約の解約又は解除により本契約が終了する場合に、利用者分配金が1000円に満たないときは、解約又は解除の理由を問わず、利用者は当該利用者分配金に対する請求権を失います。
10.利用者が海外口座を支払口座と指定したときは、第5項第3号及び第9項中「1000円」とあるのは、「3万円」と読み替えるものとし、第5項第3号ただし書きの規定は適用されないものとします。
11.運営会社の規約により、運営会社から利用者に対し、直接、利用者分配金の支払いを行う旨の定めがある場合は、本条の規定は適用しません。

第12条 (本メディア基準)
1.利用者は、本メディアにおいて、次の各号の表現(イラストや絵画等も含みます。)や情報の記載、掲載がないこと及び本メディアが13歳未満を対象としたメディアではないことを保証するものとします。次の各号に該当するか否かの判断は当社が単独で判断し、その判断の過程や根拠は開示しません。
(1)殺害、虐待、自殺、自殺行為を肯定、勧誘若しくは助長する又はそのおそれがある表現(殺害又は自殺の方法などを掲載する行為を含みます。)
(2)違法薬物、火器若しくはけん銃等の違法武器や爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪を肯定し、助長しあるいは促進する又はそのおそれがある表現
(3)過度に残虐又は暴力的な表現、動画又は画像
(4)本人の承諾のない個人情報(ただし、著名人について、一般に公開されている情報は除きます。)
(5)著作権等の第三者の権利を侵害しもしくは助長する又はそのおそれのある表現
(6)アダルト画像、アダルト動画を含む表現
(7)著しく性欲を興奮させたり、刺激したりする表現、動画又は画像
(8)アダルトサイト、出会い系サイト関連の表現又はこれらのサイト等へのリンク
(9)無限連鎖講(ねずみ講)、リードメール、ネットワークビジネス関連(MLM、マネーゲーム、オンラインカジノ等を含みます。)の勧誘等の情報及びこれらに類する情報
(10)出会いを目的とする書き込み又はそのような書き込みを助長する表現
(11)個人、法人を問わず、他人を専ら誹謗し、中傷し、又は侮辱する表現
(12)脅迫行為やストーカー行為、又はこれらを助長する表現
(13)人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現
(14)その他、公序良俗に反する表現、法令に抵触する表現及び社会通念上、不適切と解釈され、又はそのおそれのある表現等当社が不適切と判断する表現
2.本メディアが前項各号のいずれかに違反した場合(以下、この違反を「メディア基準違反」といい、メディア基準違反をした本メディアを「違反メディア」といいます。)、当社は、直ちに本メディア(違反メディアに限りません。)への広告の掲載を停止することができます。当社は、当該広告掲載の停止によって利用者に生じた損害について責任を負いません。
3.メディア基準違反が存在する期間中に違反メディアに掲載された広告について、利用者分配金は発生しないものとします。
4.当社が利用者に対し、メディア基準違反が存在した期間について利用者分配金を既に支払った場合、当社は、利用者に対して、当該期間中の、違反メディア分の利用者分配金の返金を求めることができ、利用者は返金に応じるものとします。
5.前2項の場合において、利用者においてメディア基準違反の開始時期を立証できない限り、利用者は、違反メディアに対する広告配信の開始時から継続してメディア基準違反をしていたものとみなされます。
6.利用者は、メディア基準違反により当社に生じた全ての損害(弁護士費用を含みます。)について賠償するものとします。なお、第4項の返金請求は、本項の損害賠償請求を妨げるものではありません。

第13条(fluctSDKの管理)
1.fluctSDKに関する全ての権利は当社に帰属するものであり、当社は、利用者に対し、本サービスの利用に当たって必要な範囲での使用を許諾します。利用者は、fluctSDKの複製、改変、譲渡等、当社の権利を害する行為をしてはなりません。
2.利用者は、本メディアに導入したfluctSDKに関して、当社からのアップデートの求めに対応する等、善良な管理者の注意を持って管理する責任を負うものとします。
3.利用者がfluctSDKの管理を怠ったために損害が発生した場合は、利用者の負担とし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条 (禁止行為)
1.利用者は、本サービスの利用にあたって、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為(以下「禁止行為」といいます。)を自ら又は第三者をして行ってはならず、又は関与してはなりません。禁止行為が行われたか否かの判断は当社が単独で判断し、その判断の過程や根拠は開示しません。
(1)本規約に違反する行為
(2)複数アカウントを取得する行為
(3)当社又は当社提携先アドネットワークが配布する広告表示用のHTMLコード及びバナーなどの広告素材を改変する行為(センタリング、「target=”_blank”」の使用、「スポンサーも訪れてください」等のテキストを取り除く行為を除きます。)、広告のサイズを変更する行為その他通常と異なる実装を当社の事前の許可なくする行為
(4)コンテンツのないウェブページに広告を表示する行為
(5)広告のクリックにインセンティブを付与する行為や広告収益を募金する等ユーザーの良心に訴えてクリックを促す行為その他広告のクリックを誘導する行為(表示テキスト、表示バナーを改変して行う場合を含みます。)
(6)不特定又は多数の者に対する電子メールの送付等により、広告の表示やクリックを促す行為
(7)広告の表示回数、クリック数及び成果獲得数を操作する行為、広告をオートリフレッシュする掲載方法(ただし、当社が認めた場合を除きます。)
(8)広告のクリック等の手動による繰り返し(トラフィックエクスチェンジや相互クリック等も含みます。)及びクリック等の自動作成ツール、ロボットや不正なソフトウェア等の使用により、作為的にクリック等を発生させ又はクリック等の数を増加させる行為
(9)当社が特定の本メディアに対して発行した本広告タグ及びfluctSDKを、別のメディア(ウェブサイト、アプリケーション又はソフトウェアをいい、当社が承認したメディアか否かは問いません。)に導入する行為
(10)自ら広告をクリックし又は第三者を通じて広告をクリックさせる行為
(11)本サービスに使用するシステム(プログラムを含みます。)の複製、改変、翻案ならびにリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等の解析又は分析行為
(12)fluctSDKにより生成又は実行される内容を当社に無断で改変する行為
(13)当社又は第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社又は第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する行為
(14)コンピュータウィルスを埋め込む等の方法により、当社グループ、他の媒体、広告主その他の第三者のソフトウェア、ハードウェア、サーバー、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊又は制限する行為
(15)予告なく本メディアを閉鎖し又は大幅に改変する行為
(16)本サービスにおいて取得した情報を当社が認める以外の目的に利用する行為
(17)利用者等の名義を偽る等、当社に対して虚偽の情報を登録又は提供する行為
(18)本サービスの円滑な運営を妨害する行為
(19)本メディアが参加するプラットフォームの提供者が定める規約その他条件に違反する行為
(20)反社会的勢力の活動に結びつく又は結びつくおそれのある行為
(21)他の利用者、第三者、又は当社の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を侵害する行為
(22)第三者又は当社の信用又は名誉を侵害する行為
(23)法令若しくは公序良俗に違反する行為
(24)第三者又は当社に対し、不利益又は損害を与える行為
(25)その他、当社が不適切と判断する行為
2.利用者が禁止行為を行ったことに起因して利用者又は第三者に生じた損害について、利用者の過失の有無を問わず、当社は一切責任を負いません。
3.利用者が禁止行為を行った場合には、当社は直ちに広告の掲載を停止し、本契約の解除ができるとともに、未払いの利用者分配金の支払義務は消滅するものとします。
4.禁止行為により配信された広告(以下「無効広告」といいます。)については、利用者分配金は発生しません。
5.当社が利用者に対して利用者分配金を支払った後に無効広告の存在が発覚した場合、当社は、当該無効広告により発生した利用者分配金の返金を求めることができ、利用者は返金に応じるものとします。
6.前2項の場合において、無効広告が配信された日が属する月に配信された広告は、利用者において無効広告でないことを証明した場合を除き、無効広告とみなします。
7.利用者は、無効広告により当社に生じた全ての損害(弁護士費用を含みます。)について賠償するものとします。なお、第5項の返金請求は、本項の損害賠償請求を妨げるものではありません。

第15条 (利用者の責任)
1.利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負いません(ただし、当社の故意又は重過失を原因とする場合を除きます。)。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
2.利用者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えた場合は 、当該損害を賠償するものとします。

第16条 (免責)
当社は、広告の内容及びリンク先に関し、その完全性、適法性及び安全性等を保証せず、広告の内容及びリンク先に関連して利用者又はユーザーに生じた損害につき一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失を原因とする場合は除きます。

第17条 (本サービスの停止又は中断)
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に対して当社の定める方法で事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。ただし、緊急又はやむを得ない場合には、利用者への事前の通知は要しないものとします。
(1)本サービスに関係するコンピュータシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2)本サービスの提供に関する当社又は第三者のコンピュータシステム 、プログラム、通信回線若しくはサーバー等の機器に不具合が生じた場合
(3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運用又は提供ができなくなった場合
(4)その他、当社が当社の合理的な判断に基づき本サービスの提供を停止又は中断することが必要であると判断した場合
2.当社は、前項に規定に基づき本サービスの全部又は一部が停止又は中断した場合には、利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条 (不可抗力)
利用者及び当社は、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピュータウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、天災地変、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局による介入を含むがこれらに限定されません。)により本契約上の義務の履行に遅滞又は不履行が生じた場合には、これらについて生じた損害につき相互に一切の責任を負いません。

第19条 (知的財産権等)
1.利用者は、本契約の締結や本サービスの利用にかかわらず、本件データについての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権(著作権法第27条・第28条規定の権利、著作者人格権、著作隣接権を含みます。)等の知的財産権につき、一切の権利を取得しません。
2.利用者は、本契約で明示的に定める場合を除いて、本サービスを構成する文章、画像、プログラム等のデータ(以下「本件データ」といいます。)を、当社の書面による事前の承諾なく使用することはできません。

第20条 (本メディアの情報の公開)
1.利用者は、本メディアの名称又はURLが運営会社又は広告主に対して公開されることを承諾するものとします。
2.利用者は、当社が、利用者の運営する本メディアの名称等又は利用者の名称もしくはロゴ等を、営業資料、顧客リスト、紹介ページ等の資料に掲載することに同意するものとします。当該使用にかかる対価は無償とします。
3.利用者は、本契約が終了した後であっても、本契約が終了する前に作成された前項の資料を配布することを同意するものとします。

第21条 (秘密保持)
1.いずれの当事者も、相手方の書面による事前の承諾なくして、本サービスの利用にあたって知り得た相手方の経営上、業務上、技術上等の一切の情報及び本サービスにおける収益、広告表示回数、広告単価等本サービスに関する情報(以下、あわせて「秘密情報」といいます。)について厳に秘密を保持するものとし、第三者(ただし、当社の親会社を除きます。)に開示、漏洩し、又は本サービスの利用もしくは提供以外の目的での使用を行ってはなりません 。
2.前項の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当すると当事者が証明した情報については、秘密情報に該当しないものとします。
(1)相手方から受領した時点で、既に公知の情報
(2)相手方から受領した時点で、既に利用者が適法に保有していた情報
(3)相手方から受領した後に、利用者の責めによらず公知となった情報
(4)相手方から受領した後に、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなくして入手した情報
(5)自己が単独で開発又は作出した情報
3.第1項の定めにかかわらず、いずれの当事者も、監督官庁その他の官公署から法令又は正当な理由に基づく開示請求があった場合については、事前に相手方に通知したうえで、必要最小限に限り、開示することができるものとします。ただし、官公署の要請等やむを得ない事情により事前に通知できない場合には、相手方に事後速やかに上記開示を行った旨の通知を行うものとします。
4.いずれの当事者も、相手方からの要求があった時又は本契約が終了したときは、開示された全ての秘密情報及びその複製物を、相手方の指示に基づき、相手方に返却し、又は破棄するものとします。
5.いずれの当事者も、本条に違反した場合、当該行為により相手方に生じた全ての損害について、これを賠償しなければなりません。

第22条 (反社会的勢力の排除)
1.「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に定義される暴力団及びその関係団体
(2)前号の暴力団及びその関係団体の構成員
(3)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体又は個人
(4)前各号の一の他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
(5)前各号の一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
2.いずれの当事者も、次の各号について表明し、保証します。
(1)自己又は自己の役員、使用人、従業員もしくは主要な株主(以下、「自己等」といいます。)が反社会的勢力ではないこと
(2)自己等が反社会的勢力の維持又は運営に協力若しくは関与していないこと
(3)自己等が経営に反社会的勢力として関与していないこと
(4)自己等が反社会的勢力を利用しないこと
(5)自己等が、反社会的勢力をして当社に対する脅迫又は暴力を行わせないこと
(6)自己等が、反社会的勢力をして偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為を行わせないこと
3.いずれの当事者も、前項における表明又は保証が事実に反することを発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告しなければなりません。
4.いずれの当事者も、相手方が、本条第2項において表明し保証した事項が事実に反する合理的な疑いがある場合、又は前項の規定に違反したと合理的に判断できる場合は、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
5.前項の規定により本契約が解除された場合には、解除をした当事者は、解除により他方当事者に生じた損害について、一切責任を負いません。

第23条 (解除)
1.当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、何ら通知や催告を行うことなく本契約を解除することができます。次の各号に該当するか否かの判断は当社が単独で判断し、その根拠を開示しません。
(1)本規約又は各個別規約の各条項に違反し、当社が相当の期間を定めて是正の催告をしたにもかかわらず、当該違反を是正しないとき
(2)支払停止もしくは支払不能となったとき、又は手形もしくは小切手が不渡処分をうけたとき
(3)利用者の財産に対し民事執行、差押え、仮差押え、もしくは競売の申立てがあったとき、又は租税公課等滞納処分を受けたとき
(4)破産手続開始もしくは特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特定調停、事業再生ADR等法的倒産手続類似の手続開始の申立てをし、又は申立てられたとき及び清算を開始したとき
(5)資本減少、解散、合併、会社分割又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡もしくは廃止の決議をしたとき
(6)監督官庁から事業停止又は事業免許もしくは事業登録の取消処分を受けたとき
(7)資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じ、又は生じるおそれがあると当社において認めたとき
(8)災害、争議行為その他やむを得ない事由により本契約の全部又は一部の履行が著しく困難となったとき
(9)利用者、利用者の役員、従業員その他関係者が犯罪を行い又は犯罪を行った合理的疑いがあるとき
(10)当社に対する欺罔行為、信用毀損その他の背信的行為があったとき
(11)信用状態に重大な不安が生じたと客観的に判断されるとき
(12)利用者宛のメールが3回以上届かない等メールによる連絡が不能と判断したとき
(13)利用者が個人の場合において、利用者が死亡したとき
(14)利用者が指定した銀行口座に当社からの振込みが行えないとき
(15)本メディアにおける広告効果が著しく低い状況が一定期間継続したとき
(16)利用者による本サービスの最後の利用から1年間が経過したとき
(17)前各号のほか、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2.前項に基づく本契約の解除により利用者に生じた損害について、当社は、一切責任を負わないものとします。
3.第1項に基づく本契約の解除により当社に損害が発生した場合は、当社は、利用者に対して直接かつ通常の損害の賠償を請求することができ、利用者はこれを賠償しなければなりません。
4.当社が第1項に基づき解除を行った場合、当社は、当該利用者に対する未払いの利用者分配金を第3項の賠償と相殺し、又は、その支払いを拒否できるものとします。なお、本項における相殺は、その余に生じた損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第24条 (広告配信の停止)
利用者は、当社の定める広告配信停止手続きを経ることにより、本サービスの利用を停止することができるものとします。

第25条 (本契約の解約)
1.利用者及び当社は、本規約において別途定める場合を除いて、本契約の有効期間中であっても、相手方当事者に対して解約の意思表示をすることにより、本契約を解約することができます。この場合において、本契約は、解約の意思表示が相手方に到達した日が属する月の翌月末日をもって終了します。
2.前項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、別途合意することにより時期に関わらず本契約を解除できます。

第26条 (委託等)
1.利用者は、事前に当社の書面(電子メールを含みます。)による承認を得ない限り、本契約に基づく業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせることはできません。
2.利用者は、前項にしたがい第三者に委託又は請負する場合は、当該第三者に対して、本契約に基づき利用者が負うものと同様の義務を課さなければならず、当該第三者が当該義務に違反した場合、当該第三者と連帯して又は単独で責任を負います。

第27条 (譲渡等の禁止)
利用者は、本契約における利用者の地位及び本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、当社の書面(電子メールを含みます。)による事前の同意なしに第三者に譲渡し、承継させ、引受けさせ、又は担保に供し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできません。

第28条 (損害賠償)
1.本契約に関連して利用者及び当社が負う損害賠償責任は、現実に生じた通常損害(逸失利益は含まないものとします。)の範囲に限ります。
2.本契約に関連して、当社が利用者に対して負担する損害賠償額の合計額は、当該損害の原因が生じた日が属する月の前月までの3ヶ月間に本契約に基づいて当社が利用者に対して支払った利用者分配金の総額を超えないものとします。ただし、当該損害の発生が当社の故意又は重過失による場合を除きます。

第29条 (意思表示)
1.本サービスにおいて、利用者と当社との間の連絡(当事者の一方が相手方にする通知を含みます。)は、電子メール又は郵送等適当な連絡手段にて行うものとします。ただし、本規約において書面による等の特段の定めがある場合は除きます。
2.利用者は、申込情報として提供した電子メールのアドレスを用いて当社との間の電子メールの送受信を適法かつ適切に行うことのできる環境を自らの責任と負担で整備するものとします。
3.第1項の電子メールによる連絡は、本契約に特段の定めがある場合を除き、当該電子メールその他の電子的方法による意思表示が相手方に到達(サーバーに受信したことをいい、発信後通常到達すべき期間の経過をもって受信したものとみなし、以下同様とします)し、これに対する確認又は承諾の意思表示が到達した時点で、その効力が生じるものとします。ただし、当社からの連絡事項に関する意思表示を発信後、発信した日から5営業日以内に確認又は承諾の意思表示が到達しなかった場合には、その日の経過をもって、効力が生じるものとします。
4.第1項の郵送による連絡は、連絡が相手方の支配領域内に到達し、了知可能になったときにその効力が発生します。
5.当社は、利用者が法人その他の団体である場合において、当該法人その他の団体に帰属する個人(雇用形態その他団体との帰属関係を問わず、退職等により帰属していないとしても、通知なき限り、まだ帰属しているとみなします。)による本サービスに関する全ての意思表示は、当然に、当該法人その他の団体による有効な意思表示であるとみなし、当該意思表示に対する効力は、全て当該法人その他の団体に帰属するものとします。当社による当該法人その他の団体に帰属する個人に対する意思表示についても同様とします。

第30条 (有効期間)
本契約は、本契約の成立の時より効力を有し、本契約が契約終了、解除、解約又は何らかの事由により失効する時まで有効とします。

第31条 (存続規定)
本契約が契約終了、解除又は何らかの事由により失効した場合であっても、本規約第15条(利用者の責任)から第20条(本メディアの情報の公開)、第22条(反社会的勢力の排除)、第23条(解除)、第26条(委託等)から第28条(損害賠償)、第33条(誠意対応)から第37条(権利放棄)及び本条の規定の効力は有効に存続し、第21条(秘密保持)の規定の効力は、本契約が理由を問わず終了した時から2年間のみ有効に存続します。

第32条 (本規約の改定)
1.当社は、本規約を適宜変更することができます。
2.当社は、本規約を改定する場合は、当社所定の方式により利用者に通知するものとします。
3.前項に基づき本規約改定を通知した日から、通知において当社が定めた期間(定めがない場合は告知の日から1週間)以内に利用者が本契約の解除手続きを完了しない場合は、当該利用者は本規約の改定に同意したものとみなされ、当該利用者と当社との間で改定後の規約の効力が発生し、本契約の内容は改定後の規約に抵触する範囲で変更されるものとします。
4.利用者は、前項に定める効力発生の時点以降、本規約の改定の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。

第33条 (誠意対応)
利用者及び当社は、本規約に定めのない事項、本規約の各条項及び本契約に関する解釈上の疑義について、信義誠実の原則に従い協議の上、誠意をもって解決を図るものとします。

第34条 (準拠法及び専属的合意管轄裁判所)
1.本契約は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されます。
2.本契約に関する一切の訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第35条 (完全合意)
本契約は、本契約に含まれる事項に関する利用者と当社間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に定める事項に関する本契約が締結された時より以前の利用者と当社間における 合意、表明及び了解に優先します。

第36条 (分離可能性)
本規約の条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された規定以外の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第37条 (権利放棄)
当社が本契約に基づく権利を行使しない場合においても、当該権利の放棄若しくは喪失とはみなされません。

第38条(附則)
利用者と当社の間で、本規約の改定以前に、本規約及びヤフーサービス利用規約又はクロスリスティングサービス利用規約に基づき当社を通じて提供が開始されたサービスが存在する場合において、改定前の本規約における当該サービスについての定義や当該サービスについての上記各個別規約の定めについては、現行の本規約に抵触しない限りにおいて、なお当該利用者と当社との間で有効に存続するものとします。

第2章 特則

第39条(適用)
利用者が、自らが著作権を有しないメディア(以下、「他社メディア」といいます。)に本サービスを導入させる場合には、第38条までの規定(ただし、「利用者等」(第6条参照)には、申込者及び利用者に加え、提携事業者(次条参照)も含まれるものとします。)に加え、本章を適用します。両規定が重複する場合は、本章が優先します。

第40条(定義)
1.「代理店」とは、他社メディアに対して本サービスを導入させる権限を有する利用者を言います。
2.「提携事業者」とは、他社メディアに広告を導入する権限を有する者であって、当社が利用者を通じて本サービスを提供する法人又は個人をいいます。

第41条(非独占的代理拡販の申込)
1.利用者は、本サービスの代理店となることを希望する場合には、当社に許可を求めるものとし、当社は、利用者に対してその許否を通知するものとします。なお、拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。 
2.当社は、当社が許可した利用者に対しては、その利用者が本サービスを非独占的に代理拡販する代理店となることを承諾するものとします。

第42条(当社の名称等の利用)
利用者は、本サービスの拡販活動、宣伝活動又は広報活動等本サービスに関連する事業活動に必要な限度においてのみ、当社の名称その他当社が本サービスのために有している商標や、コンピューターシステム及び当社から開示された本サービスに関する情報・ノウハウを、利用できるものとします。

第43条(利用者の業務)
利用者は、第4条の業務に加え、以下の業務を行います。
(1)提携事業者に対する本サービスの拡販活動及び拡販促進活動
(2)提携事業者による本サービス及び本サービス関連事項についての問合せ対応業務
(3)提携事業者に対する各種監視監督業務
(4)提携事業者についての当社に対する各種報告業務
(5)当社が特別に認めた場合においては、本サービスを自己のサービスに実装し、当該サービスを通じて掲載メディアへ広告を配信する業務
(6)その他前各号に付帯する業務

第44条(提携事業者の承諾等)
利用者は、下記の条項の内容につき、予め提携事業者に説明して承諾を得るものとし、承諾を得ていることを当社に対して保証するものとします。
(1)第5条(本メディア及び本サービスの特定等)第4項から第6項(ただし第4項については、「利用者」を「提携事業者」と読み替えて適用するものとします。)
(2)第7条(個人情報の取扱い)
(3)第8条(情報の取得及び告知)第1項及び第3項
(4)第10条(利用者分配金等)
(5)第19条(知的財産権)第2項

第45条(情報の取得及び告知)
1.利用者は、提携事業者に、本メディアに設置するプライバシーポリシー、利用規約やcookie情報については別紙1の内容と同等の内容を記載したcookie利用方針等において、当社による前項の情報の取得、利用の事実、情報の内容及びその目的等をユーザーが認識しやすい方法で明示させるものとします。
2.利用者は、提携事業者に、本メディアにおいてターゲティング広告のオプトアウト(情報取得の停止)の方法をユーザーが認識しやすい方法で提供させるものとします。
3.利用者は、提携事業者に、当社が第8条第1項に定める情報を取得することについてユーザーの承諾を得させるものとし、当該承諾を得ていることについて保証するものとします。
4.利用者は、提携事業者に対し、第8条第3項規定の行為を禁じ、提携事業者がかかる行為を行わないよう、監督するものとします。

第46条(管理画面)
第9条第2項中、「第三者」とあるのは、「第三者(ただし提携事業者を除く。)」と読み替えて適用するものとします。

第47条(禁止行為)
1.利用者は、提携事業者に対し、第14条第1項各号記載に該当する禁止行為を禁止し、提携事業者がこれを行わないよう監督するものとします。
2.利用者等が禁止行為を行ったことにより当社に対し損害を生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
3.利用者等が禁止行為を行ったことに起因して利用者等又は第三者に生じた損害について、利用者等の過失の有無を問わず、当社は一切責任を負いません。
4.利用者等が禁止行為に該当する行為を行った場合には、当社は直ちに広告の掲載を停止し、又は本契約の解除を行うことができるものとし、この停止又は解除により利用者等に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第48条(fluctSDKの管理)
1.利用者は、第13条第2項の責任を負う者として、当社が発するfluctSDKアップデート情報等の通知に、提携事業者をして対応させるものとします。
2.利用者等が、fluctSDKの管理を怠ったために損害が発生した場合は、利用者の負担とし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第49条(利用者の責任)
1.利用者等が、本契約に関連し又は本サービスの利用を通じて、第三者に対し損害を与えた場合、当社の故意又は重過失を原因とする場合を除き、利用者の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負いません。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
2.利用者等が本契約に関連して(利用者の保証に反する事実の存在による場合も含みます。)当社に対して損害を与えた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
3.利用者は、本契約に基づき自己が負う義務と同等の義務を提携事業者に負担させるものとし、提携事業者が本契約に違反する行為を行ったことによって当社に対して損害を与えた場合は、当該損害を賠償するものとします。

第50条(本サービスの停止等)
第16条及び第17条2項中「利用者」とあるのは、「利用者等」と読み替えて適用するものとします。

第51条(本メディアの情報の公開)
1.利用者は、利用者等の名称及び本メディアの名称ならびにURLが運営会社又は広告主に対して公開されることを承諾し、提携事業者にも承諾させるものとします。
2.利用者は、当社が、利用者等の名称やロゴ等及び本メディアの名称等を、営業資料、顧客リスト、紹介ページ等の資料に掲載することに同意し、提携事業者にも承諾させるものとします。当該使用にかかる対価は無償とします。
3.利用者は、本契約が終了した後であっても、本契約が終了する前に作成された前項の資料を配布することを同意し、提携事業者にも承諾させるものとします。

第52条(反社会的勢力)
利用者は、提携事業者が原規約第22条第1項所定の「反社会的勢力」に該当しないことを保証するものとし、この保証は、第22条2項の保証に含まれるものとします。


以上


別紙1(cookie利用方針)
cookie利用方針

本サイトは、広告配信に際して、株式会社fluct(以下「fluct社」といいます)が提供する行動ターゲティングサービスを一部利用し、ユーザーのサイト訪問履歴、広告のクリック履歴、広告の表示履歴等の情報を採取するためのcookieという技術を使用しています。cookieで取得する情報は特定の個人を識別できる情報ではありません。fluct社は、このcookieを広告配信を最適化する目的のみに使用し、その他の目的には使用致しません。ユーザーの責任において、下記のfluct社のプライバシーポリシーのページからcookieの機能の停止を行うことができます。ただし、その結果、ウェブページ上のサービスの全部又は一部が利用できなくなる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

株式会社fluct プライバシーポリシー
https://corp.fluct.jp/privacy/

以上

2012年09月01日 制定(Ver1.0)
2012年10月30日 改定(Ver1.1)
2013年06月27日 改定(Ver1.2)
2015年10月01日 改定(Ver1.3)
2017年01月04日 改定(Ver1.4)
2017年11月30日 改定(Ver1.5)

所定の審査を経て、審査通過後、お申込み承諾のメールをお送りいたします。
そちらよりお申込みのご確認をお願い致しております。

個人情報の取得について

利用目的
ご入力いただいた個人情報は、株式会社fluctへのお申込み対応のために利用します。
プライバシーポリシー
当社ホームページのプライバシーポリシーをご覧ください。

個人情報の取得についての同意